失業した人にとってなくてはならないのが失業保険（雇用保険）。これがあれば、半年くらいは食いつなげる強い味方です。
その失業保険、親方日の丸といわれる公務員には存在しませんが、これは、失業保険が私企業が倒産したり、規模を縮小して、職を失った人々を保護するのが目的だからなのです。国や地方自治体が、私企業のように自由競争の結果、倒産するということはありえず、よって、そこに勤める公務員は失業保険の対象とはならないのです。
もっとも、国だって外国相手に多額の債務を抱えれば、事実上、倒産するのが最近の世界経済。いまはよくとも、いずれは日本も債務国に転落しないという保証はありません。
となれば、国や自治体が公務員のクビを切るということだってありえるわけで、公務員の皆さんも、自分で保険に入っておいたほうがよいかもしれませんね。
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