2014年度、日本が発展途上国に対して行っているODA(政府開発援助)は、約5500億円。1997年の11687億円をピークに、現在半分になったとはいえ、この巨額のお金は、どんな方法で相手国に届けられているのでしょうか?
ODAのなかで、資金のやりとりがあるのは、無償資金協力といわれるものですが、これは、たとえば現金をポンと相手国の銀行口座に振り込むというわけではありません。
無償資金協力で、たとえば相手国に学校を建設することが決まったとします。すると、日本企業のなかから、学校を建設するための資材や設備を供給する企業が入札で選ばれます。
次に、日本政府は、相手国との仲介役になる日本の外国為替公認銀行の相手国名義の「贈与勘定」に、日本円でお金を払い込みます。
そして、銀行は、入札で選ばれた企業の請求にしたがって、お金を企業に支払います。
つまり、資金協力とはいっても、日本から相手国に届くのは、あくまで物資と、場合によっては人というわけです。
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